2021年6月3日に「改正育児・介護休業法」が成立。
令和4年4月1日から3段階で施行されます。
多くのパパが制度を理解し、活用出来るようにわかりやすく説明します。
これから育児休業を取得する人はしっかりと理解をすることで充実した育休を取得出来ると思います。法改正により特に男性は取得がしやすくなっています。
※当記事は育児・介護休業法について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)を参考にまとめています
1段階目：令和４年4月1日施行
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
【目的】育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにする
事業主は以下のいずれかの措置を講じる必要がある。
複数措置を講じることが望ましいとされています。
- 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
- 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備
(相談窓口の設置) - 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
- 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得推進に関する方針の周知
知っておこう！妊娠・出産の申し出に対する措置
【対象者】：本人または配偶者の妊娠・出産等の申し出た労働者
事業主は以下の事項の周知と休業の取得移行の確認を個別に行うことが必要。
取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められない。
周知事項
- 育児休業・産後パパ育休に関する制度
- 育児休業・産後パパ育休に申し出先
- 育児休業給付に関すること
- 労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険の取り扱い
個別周知・意向確認の方法
- 面談
- 書面交付
- FAX
- 電子メール等
※①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
有期雇用労働者は一般的に契約社員や派遣社員・パートタイマーなどを示します。
【育児休業の場合】
①引き続き雇用された期間が1年以上
②1歳6ヶ月までの間に契約が満了することが明らかでない
①の要件を撤廃
②のみに変更
※無期雇用労働者と同様の取り扱い
(引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外が可能)
※育児休業給付についても同様に緩和
2段階目：令和４年10月1日施行
産後パパ育休の創設
産後パパ育休は新たな制度のため
こちらの記事で詳しく説明しています。参考にしてみて下さい。
育児休業の分割取得
現行では特例を除き原則では分割できませんでした。
改正後は分割して2回取得が可能になります。
取得の際にそれぞれ申出が必要のため注意をして下さい。
厚生労働省でまとめた図がわかりやすいので載せておきます(000789715.pdf (mhlw.go.jp)から引用)。
【不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止】
育児休業等の申し出・取得を理由に、事業主が解雇や退職強要、正社員からパートへの契約変更等の不利益な取り扱いを行うことは禁止。
今回の改正で、妊娠・出産の申し出をしたこと、産後パパ育休の申し出・
取得、産後パパ育休期間中の就業を申し出・同意しなかったこと等を理由とする不利益な取り扱いも禁止されている。
事業主には、上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務付けられている。
＜典型例＞
「男のくせに育児休業を取るなんてありえない」と言われ、取得を諦めざるを得なかった。
同僚から「迷惑だ。自分なら取得しない。あなたもそうすべき」と言われ苦痛に感じた。
3段階目：令和5年4月1日施行
育児休業取得状況の公表を義務化
従業員数1000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられる。
公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」。
法改正を上手く活用して育児に参加しよう！
なぜパパも育休が必要なのか?
なぜ夫婦で育児をした方が良いのか?
どうすれば育休が取りやすい職場になるのか?
どうすれば育休を周りのスタッフに理解してもらえるのか?
色々な意見があると思います。
今回の改正で多くの人が育児や育休に関して考える世の中になると私は嬉しいです。
実際に私は3ヶ月育児休暇を取得しました。どのように職場と相談しながら取得までに至ったか記録した記事はこちらなので参考にして下さい。
パパが育休取得する一つの理由として出産後のママをサポートすることがあると思います。
取得前に出産後のママの状態をしっかり下記記事で理解して望んでみて下さい。
