男性の育児休業は法律で認められている大切な権利です。
厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2020年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は12.7%でした。
前年から+5.2%上昇し過去最高となりましたが、2020年に13％という政府の目標には届かない現状です。
私は第2子が誕生して、現在育児休業を取得しています。
育児休業を取得し、育児休業の良さを多く体験しました。
育児休業は自分の子どもと深く接し、妻と協力できる大切な制度だと思います。
実際に体験し、素晴らしい制度だと感じたからこそ、多くのパパに制度を知ってもらいたいと思い記事を作ることにしました。
育児休業の取得を検討しているパパや、パパに育児休業を取って欲しいと思っているママに向けて、男性の育児休業について様々な視点から説明します。
当記事は厚生労働省の資料を参考にまとめています。
育児・介護休業法について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
育児・介護休業法が法改正され2022.4.1から施行されるため一部修正される部分があります(当記事でも該当部分には記載しています)。
法改正された育児・介護休業法について詳しく知りたい方はこちらの記事で説明しています
2022年10月1日から施行される「産後パパ育休」は下記記事でまとめています
知っておこう！ 育児休業
取得の条件はありますか?
「育児休業(育休)」は、育児・介護休業法に基づいて定められている。
原則として、1歳に満たない子を育てる労働者が取得できるため、男女関係なく取得することが可能。
- 育児休業の申し出時に1歳未満の子を育てている、またはその予定がある
- 会社や事業所などに雇用されている会社員・労働者であること
契約社員やパートタイマー、アルバイトといった有期契約社員の場合は、上記に加えて下記の条件を満たしている必要があります(今回の法改正(R4.4.1施行)で①のみ撤廃(詳しくはこちらの記事参照))。
- 勤め先で1年以上働いている
- 子どもが1歳6ヶ月になるまでの間に、雇用契約が無くなることが明らかではない
育児休業はいつから取れる？
取得できる時期は男性と女性で異なります。
【男性】子どもが生まれたその日から育休を取得出来る。
【女性】産後8週間は産後休業(産休)となるため、育児休暇は産後休業終了後から取得可能です。
男性の育休期間はどれくらい？
子どもが満1歳になるまで本人が希望する期間だけ取得出来る。
子どもが1歳以降または、1歳6ヶ月以降になっても保育所などに入れない、といった一定の要件を満たせば、1歳6ヶ月または2歳になるまで延ばすことが出来ます。
企業によっては、子どもが満3歳になるまで育児休業を取得できるなど法律を上回る制度を定めているところもあるようです。
知っていると役立つ！特例で育児休暇は2回に分けられる
基本的に育児休暇取得の回数は1人の子どもに対して1回です。
男性には特例(パパ休暇)があり、条件を満たすことで2回に分けて取得することが出来ます。
【パパ休暇とは】
妻の出産後、8週間以内に男性が育児休業を取得し終了した場合に限り、1歳までの間に再びパパが育児休業を取得することが可能。
今回の法改正でパパ休暇はR4.9.30で廃止されます。
R4.10.1から産後パパ育休に変更されます。
さらに、R4.10.1から育休も特例なしで2回取得できます。
詳しくはこちらの記事を参照して下さい。
厚生労働省でまとめた図がわかりやすいので載せておきます(000789715.pdf (mhlw.go.jp)から引用)。
知っておこう！夫婦で取得すると延長できる制度
パパとママがともに育児休暇を取得する場合、「パパ・ママ育休プラス」という特例を利用出来ます。
原則、子どもが1歳になるまでの育児休暇期間を1歳2ヶ月になるまで延長出来ます。
【取得要件】
- 子どもが1歳に達するまでに、配偶者が育児休業を取得
- 本人の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前までである
- 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業日の初日以降である
※1人当たりの育休取得可能最大日数(産後休業含め1年間)は変わらない
厚生労働省のリーフレットがわかりやすいため参考にして下さい(PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)から引用)。
この制度を利用することで、子どもが1歳2ヶ月になるまで夫婦が交代をしながら切れ目なく育児休業を取得することが出来ます。
また、一定期間、夫婦同時に育児休業を取得を合わせることも出来ます。
気になる男性の育休取得手続き
育児休業開始の1ヶ月前までに勤め先へ申し出る必要がある。
申し出に必要な書類は会社や事務所で用意されている場合があります。
まずは勤務先の担当部署などに確認してみましょう
申し出には以下の情報が必要。
- 申し出た生年月日
- 育児休業を取得する人の氏名
- 赤ちゃんの氏名(出産前は妻の名前)
- 赤ちゃんの生年月日(出産前の場合は出産予定日)
- 育児休業を取得する人の赤ちゃんの続柄
- 育児休業の開始予定日と終了予定日
気になる！育児休業中の給付金
雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
申請方法はどうするの？
初回
【勤務先で申請してくれる場合】
- 勤務先が申請に必要な書類を全て用意してくれます。
【勤務先で申請してくれない場合】
- 育児休業給付金支給申請書
- 育児休業給付受給資格確認票
上記書類をハローワークで入手
- 勤務先からその他必要な書類を入手
- 事業主に受給資格の手続きをしてもらう
必要書類を勤務先所轄のハローワークに提出する
2回目以降
育休手当の申請は2ヶ月に1回2ヶ月分の給付金申請を行います
※希望すれば1ヶ月毎の支給も可能
【必要書類】
- 育児休業給付金支給申請書
- 賃金台帳、出勤簿など
必要書類は申請書がハローワークから勤務先へ届いた後に自宅へ郵送されるので必要事項を記入し会社に提出。
会社からハローワークに提出され完了。
対象となるための条件は？
- 育児休業を取得するときに、1歳未満の赤ちゃんを育てている
- 雇用保険の一般被保険者である
- 育児休業に入る前の2年間のうち、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
- 休業している日数が対象期間中毎月20日以上ある(休業終了月は除く)
- 育児休業中に勤務先から賃金の80％以上を支給されていない
支払日はいつ？
育児休業給付金の支給日は、概ね支給決定日から1週間後。
自宅に届く「育児休業給付金支給決定通知書」に支給決定日が記載されています。
給付金の申請は原則2ヶ月に1度なので2ヶ月毎というイメージです。
気になる計算方法
育児休業前6ヶ月の賃金をもとに平均月給を算出。
育児休業に入ってから最初の6ヶ月は67%
その後は50%が支給されます。
- 育児休業中に会社から給料が支払われ、給料と給付金の合計額が育児休業前の給料の80%を超える場合は支給されない。
- 育児休業前の賃金月額は上限44万7300円。
育児休業前の平均月給がこれ以上の金額の場合でも、44万7300円の67%もしくは50%までとなる - 育児休業前の賃金が月額7万4100円を下回る場合は、賃金がいくらであっても7万4100円が給付額となる。
育児休業中は経済的支援として健康保険と厚生年金の保険料が免除され、保険料が納付されたものとして取り扱われます。
制度を上手く活用して、パパも育児休業を取得しよう
ここまで育児休業についての概要を説明しました。
育児休業を取得することで大切な子どもの成長を近くで見守ることが出来るなど沢山のメリットがあると思います。
しかし一方では、取得しにくい状況もあるのが現状です。
ある調査結果で育児休業を取得しない理由として、「会社で育児休業制度が整備されていなかった」「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」「昇給や昇格などキャリア形成に悪影響がありそう」「一時的に収入が減ってしまう」などの不安があります。
不安や不明点に関しては実際に取得したパパに聞いてみるのも1つの手段です。
周りに取得したパパがいなければSNSなどを利用するのも良いと思います。
私も実際にTwitterで「シカゴリラ」さんが運営する「パパ育コミュ」に参加しています。無料のオンライン上のパパコミュニティで、育休パパの在籍数は日本最大級。
沢山のパパが参加しているので不安なことなどを相談したり、zoomなどで行うオンラインイベントで情報交換などが出来ます。
何度もお伝えしていますがR4.4.1から法改正された育児・介護休業法が段階的に施行されます。
この法改正は上記であった不安などを解消し、多くのパパが取得出来るようにしたものです。
しっかりと理解して上手く活用していきましょう。
最後になりますが、私から伝えたいことです。
妊娠は体にとって大きな負担になります。
特に出産後のママの体はダメージを受けていて、ホルモンバランスなどにより精神面も不安定です。
育児休業を取得して奥様もサポートしてあげて下さい。
育休取得のために、出産から予定日までに誰とどのような話をしたかを記した体験談はこちらの記事になります。
出産後のママの状態を知りたい方は下部のブログを参照して下さい。
